【宮城県商工金融課】米国の関税措置に対応する新たな制度融資の創設について

宮城県商工金融課より米国の関税措置に対応する新たな制度融資の創設について周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。

このたび、県では、米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、既存の県制度融資「緊急経済変動対策資金」に、新たに、「地域経済対策枠」を創設し、６月２０日から取扱いを開始することといたしました。

なお、「地域経済対策枠」は、今回の関税措置に特化したものではなく、今後、同様の経済危機や地域経済に大きな影響を及ぼすことが想定される事象が生じた際に、知事がその事象を指定することで、中小企業者等の資金需要に機動的に対応できる資金としています。