【独立行政法人日本学生支援機構】「企業等による貸与奨学金の代理返還制度」について

日本商工会議所を通じて、独立行政法人日本学生支援機構より「企業等による貸与奨学金の代理返還制度」について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。若手人材へのアプローチや他社との差別化を図る企業の取り組みの一つとしてご活用をご検討ください。

１．本制度の概要

・企業等が、日本学生支援機構の貸与奨学金を借りていた社員に対し、一部または全部の返還をサポートする仕組みです。

・制度の利用により、奨学金の返還者にとっては返還の負担軽減、企業等にとっては人材確保や離職防止につながることが考えられます。

・企業等が返還支援に充てる経費は、給与として損金算入が可能、社員（返還者）は所得税・社会保険料に関する優遇措置を受けられる可能性があります。

・本年９月末時点で4,154社が本制度を利用し、20,500人に支援を実施しています。

○奨学金返還支援制度について　https://dairihenkan.jasso.go.jp/

○奨学金返還支援制度を導入している企業等

以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。

○日本学生支援機構作成の本制度チラシはこちら

○「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」（中小企業庁作成）はこちら

代理返還の取り扱いに関しまして、以下リンク先のp22「給与等について」に記載がございます。

※代理返還は給与として損金算入でき、かつ「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。

　詳細は、日本学生支援機構ＨＰ「返還支援（代理返還）の仕組みについて」をご参照ください。

　独立行政法人　日本学生支援機構　TEL：0570-066018　　

受付時間：９時～17時　※月曜～金曜（土日祝日・年末年始（12月30日～1月3日）を除く）

2025年10月24日

2025年10月24日